日本では『国民皆年金』制度を取っており、20歳以上60歳未満の国民全員が、何らかの公的年金制度に加入するようになっています。
自営業者等の「国民年金」、サラリーマン等の「厚生年金」、公務員等の「共済年金」と、就職や結婚のたびに変更手続きが発生します。また、給付については「老齢年金」だけでなく、障害者に該当したときの「障害年金」や、配偶者が亡くなったときなどの「遺族年金」もあります。
制度が複雑なため、手続き漏れや年金の受給漏れ、年金未加入問題や年金記録の漏洩問題などもあるので、年金額や加入期間がどれだけあるのか、手続きはどうなるのか、いざ自分で調べようとすると意外と手間がかかります。
そんなときは、年金問題のスペシャリストである、中尾パートナーズの社会保険労務士にご相談ください。