相続とは 相続登記 遺言とは? 遺言執行者 相続放棄

遺言書を残したのはいいけれど、
誰が遺言書通りに実行してくれるのか?

もちろん、自分であるはずがありません、遺言の効力が発生するのは遺言者が亡くなった後になるわけですから。

せっかく遺言書を残しても、
その内容を実行しなければ意味がありません。

そのために遺言書の内容に沿って遺言者の意思を実行してくれる
「遺言執行者」が必要となるわけです。

――→ 遺言執行者の選出

遺言執行者は、遺言でしか選任することが出来ません。
未成年者、破産者を除けば、誰であっても遺言執行者とすることが出来ます。
当然、相続人でも構いません。また複数人でも構いませんし、法人や団体でも遺言執行者になることが出来ます。

ただ、これまでの当法人の経験から言えば、遺言執行者は信頼のおける専門家であることが望ましいと
考えています。

遺言執行者に就任した場合、その手続は非常に多岐に渡り、煩雑かつ困難なものです。
財産が多ければ多いほど大変なものとなり、遺言執行者の負担は計り知れません。また、客観的第三者の立場で遺言書の内容を実現する方が、遥かに手続きをスムーズに行えることを考えても、専門家を選任することをおすすめしています。


なお、遺言執行者がいない場合、もしくはいなくなった場合、または遺言で選任された遺言執行者がその就任を拒否した場合には、相続人等は家庭裁判所に対し申し立てを行い、遺言執行者を選任してもらうことが出来ます。


――→ 遺言執行者の事務手続

遺言執行者に就任した場合、その事務手続内容は複雑なものです。
代表的なものを挙げてみましょう。

1 相続人の確定
2 相続人、受遺者(遺贈を受ける予定の人)に対し、自分が遺言執行者に就任した旨の通知
3 相続財産目録の作成し、相続人に対しその目録を交付
4 遺言書に「子の認知」の記載があった場合、市町村役場に対し認知届を提出
5 遺言書に「相続人の廃除」の記載があった場合、家庭裁判所に対し廃除の申立を行う
6 遺言書に従い、不動産(土地・建物)の相続登記の手続きを行う
7 遺言書に従い、受遺者(遺贈を受ける予定の人)に対し、遺贈を受けるのか否かの意思確認
8 遺言書に従い、その他相続財産の分配を行う
9 全ての事務手続の完了後、相続人、受遺者に対し、完了した旨の報告を通知

事務手続きを簡単に列挙しましたが、どうでしょうか?
これらの内容から考えても、遺言執行者は専門家に任せるのが妥当と言えるかもしれません。
もちろん、当法人でも遺言執行者になることが出来ますので、是非ご相談下さい。