相続とは 相続登記 遺言とは? 遺言執行者 相続放棄


先の相続でも述べたとおり、いざ「相続」となるとその内容は複雑です。
また、相続による親族間の争いは絶えることがありません。
亡くなられた方からすれば、これは非常に悲しいことです。

そのためにも、当法人では周到な準備の上で、「遺言」を残しておくことをおすすめします。



――→ 遺言とは?

人は自分が生きている間であれば、自分の財産を、自分が思うように、誰に譲り渡すことも自由です。

しかし、自分が死んでしまった後はどうでしょうか?

自分の意思とは関係なく、自分の財産が分配されてしまう可能性があるのです。
加えて、自分の本意ではないところで、その財産が相続問題の火種になることさえあるのです。

自分の財産について、自分の意思を尊重した分配をする、この方法こそ「遺言」なのです。

――→ 遺言の種類

1 自筆証書遺言

読んで字のごとく、遺言を自筆で書くものです。
自筆で書くわけですから、費用もかからず、一人で作成することが出来ることから、最も手軽な遺言書と言えますが、注意しなければならない点も多いものです。

  • 全文を自筆で書くこと
    →用紙の種類、大きさ、筆記用具に決まりはありませんが、鉛筆など簡単に消せるものは避けたほうが良いでしょう。手軽さでいえば、パソコンやワープロを使いたいところですが、これは自筆でなくなるために認められません。ちなみに、自筆をコピーしたものも認められません。
  • 日付を書くこと
    →遺言を書いた日付を書かなければなりません。「◯月吉日」という書き方は日付を特定できないため認められません。
  • 署名・押印すること
    →遺言書には、自らの署名と印鑑による押印が必要になります。印鑑は、認印であっても構いませんが、出来ることなら実印の方が良いでしょう。
これらの注意点だけを見ても、自筆証書遺言は大変なものです。
さらに

  • 亡くなった際に遺言書が発見されない可能性がある
  • 詐欺・脅迫・紛失・偽造・変造の可能性がある
  • 家庭裁判所の検認が必要になる
などのデメリットもありますから、手軽に作成出来る反面、細心の注意が必要と言えます。


2 公正証書遺言

公証役場で、公証人と呼ばれる専門家が遺言者の意思を聞きながら、公証人が作成する遺言書となります。
専門家が作成するわけですから、遺言書としての有効性は間違いなく、無効になることは考えられません。ただ、注意点がないわけではありません。

  • 証人2名以上の同席が必要
    →公正証書遺言には、必ず2名以上の証人が必要となります。証人は誰でも良いというものではなく、相続人等はその証人になることが出来ないなどの要件があります。自筆証書遺言と違い、遺言内容を秘密にすることが出来ません。
  • 費用がかかる
    →公証人に払う費用がかかります。財産が多くなればその費用も高額になります。
以上のような注意点があるものの、専門家が作成した遺言書であるため、最も確実で安全な遺言書と言えるでしょう。


3 秘密証書遺言

自らが作成した遺言書に封をします。このとき、遺言書の作成には、パソコンやワープロを使用しても良いですが、必ず署名・押印が必要になります。

その上で、公証人と証人2名以上の門前で、封書の中に遺言書が入っている旨を公証人に申し述べ、公証人が封紙に日付等を記入した後、遺言者、証人共に封紙に署名・押印をします。

自筆である必要がない、封をするため偽造の危険がない等のメリットはありますが、手続きは公正証書遺言同様費用も手間も掛かる上に、自筆遺言証書同様、その遺言書が無効になる可能性もあり、実際に利用されている人は少ないのが実情です。

当法人では、「2 公正証書遺言」をお客様におすすめしています。

その理由としては、公証人に対する費用が掛かるなどの注意点はありますが、専門家が作成する遺言書は、無効になることは考えられず、自筆証書遺言のように家庭裁判所の検認作業が不要となります。

さらに、作成された公正証書遺言は公文書として強力な証拠力を有しており、その原本は公証役場で保管されます。
また、遺産分割協議をすることなく、直ちに公正証書遺言に基づき遺産の分配をすることが出来ます。このようにメリットとデメリットを考えて、公正証書遺言をおすすめするわけです。

――→ 遺贈

「遺贈」とは、遺言によって、遺言者の財産の全部または一部を贈与することを言います。

先に述べた「相続」との決定的違いは、相続の場合には、何ら手続きを経ることなく当然に、被相続人の財産が相続人に引き継がれることを言いますが、「遺贈」の場合には当然に発生するものではなく、遺言書に従って与えられるものであることです。

また、「遺贈」と「贈与」も似ていますが、これも異なるものです。

「贈与」の場合には、贈る側と贈られる側(=貰う側)の合意によって成り立つ、いわば契約であるのに対し、「遺贈」は贈る側、いわゆる遺言者の一方的な行為となるのです。そのため、「遺贈」の場合、贈られる側は
「遺贈の放棄」をすることが出来ます。


「遺贈」の場合、遺言者を「遺贈者」、遺贈により利益を受ける者を「受遺者」と呼びます。
また、「遺贈」は「相続」とは違い、誰に対しても自由に行うことが出来ます。相続権のない個人にでも、
法人や団体にでも行うことが出来ます。

「遺贈」には数種類があります。もう少し詳しく見てみましょう。

1 包括遺贈
一定の割合を示して与えることが出来ます。例えば、相続財産の全部とか、相続財産の◯%、相続財産の◯割など、特定の財産を示さず、割合で決めたものを包括遺贈と言います。
ここで注意しなければならないのは、包括遺贈を受けた割合に応じて同じだけの債務も負担しなければなりません。

2 特定遺贈
ある特定の財産を与えるものになります。例えば、◯◯会社の株、◯◯市◯◯町◯番の土地など、目的物を指定することになります。
包括遺贈とは違い、遺言書で特定の指定がない限り、債務を引き継ぐことはありません。

3 条件付遺贈
一定条件を付与したものを条件付遺贈と言います。
一定条件を満たして初めて遺贈の効力が発生する「停止条件付遺贈」と、一定条件を満たした場合には遺贈の効力を失う「解除条件付遺贈」があります。

4 始期付遺贈
遺贈は基本的にその遺贈者が死亡したときに効力を発生するものですが、例えば「死後1年後に遺贈する」というように遺贈の効力の発生する時点を決めておくことも出来ます。

5 負担付遺贈
財産を与える見返りに、一定の義務(=負担)を負うものを負担付遺贈と言います。
典型的な例としては、「親の面倒を見る代わりに、財産を遺贈する」等です。遺贈された目的物の価値を超えない限度においてのみ、負担を負わなければなりません。

――→ 死因贈与

「遺贈」と似ているものに「死因贈与」があります。

「死因贈与」は、遺言者が生前に「自分が死んだ際には、財産を◯◯に贈与する」という契約を、遺言者と財産を贈られる側との間において書面で契約しておくものです。

「遺贈」との違いは、「遺贈」の場合には遺言者から一方的な意思表示であるのに対し、「死因贈与」は生きている間に、双方合意がなされている、という点で大きく違っています。

なお、「死因贈与」の場合は、双方合意によるものですから、基本的に放棄は認められません。