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労務管理

従業員の賃金・労働時間など労働条件一般、福利厚生、労使関係など、企業に課せられる ものは年々増えてきて、取締も厳しくなってきています。また労働に関する法律もより 詳しく、より複雑になってきています。
開業当初は、仕事をこなすこと、会社を大きくすることに一生懸命で、気が付けばこんな に大勢の従業員がいる組織になっている。という会社は少なくありません。

組織になれば、ルールや管理者が必要となります。労務管理の観点から、法にそった 組織づくりのお手伝いをいたします。

――→ 労務相談

人を雇うと業務に関することだけではなく、それに付随して人事管理、労務管理に関するお悩みが出てきませんか?
あらかじめ問題が起こらないように気をつけなければならないこと。
問題がおこった時にどう対処すればいいかということ。
法律に沿った考え方でスッキリと解決しませんか?

――→ 企業診断

企業や事業主に現在一番求められているものは、コンプライアンス(法令順守)。守るべき 法律は、時代に合わせて時々刻々と改正されています。昨年は合法であったものが現在は 違法というケースも少なくありません。
御社は法令順守されていますか?

この機会に「社内制度の見直してよりよい会社に」ということで、私共は、労働に関する 最新の法律に照らし合わせて、御社のコンプライアンス状況を分析いたします。

――→ 社員研修

従業員のレベルアップのための職場内のマナーや報・連・相の社内研修、さらに管理職研修を行うことによって、トラブルを未然に防ぎ、メンタルヘルス等の職場環境を快適に保ちます。その結果、仕事の能率アップや従業員の長期雇用につなげることができます。その他、会社ニーズに合わせて必要な研修を必要な時間、ご提供いたします。

――→ 就業規則・人事制度設計・雇用契約書

常時10名以上の会社は、就業規則その他諸規定を作成しなければなりません。また、法律改正に沿った変更も必要となります。 産業いや休日出勤が必要な場合、変更労働制を採用する場合などは労使の協定届の提出が必要です。 会社も社員も安心して働けるよう、会社の実態に合わせた規則等のご提案を致します。 さらに諸規則運用のコンサルティング、人事賃金制度の設計・見直しも承ります。

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