商業登記 許認可 労務管理 給与計算・保険手続

商業登記

商業登記は会社の戸籍のようなものです。
商号をはじめとした会社の情報は、法務局に届け出なければなりません。
届け出る際にはさまざまな書類が必要で、場合によっては何度も法務局に足を運ぶことになりかねません。
このような事がないようにする為、実体法たる会社法、手続法たる商業登記法に精通した代理人司法書士が必要不可欠です。

――→ 設立

法人を設立する場合、その目的や名称、役員などの詳細を管轄の法務局所在地事務所に届け出ます。
原則として代表取締役が登記所に出向いて申請することになっていますが、代理人に委託することも可能です。
当事務所では、この設立登記にかかる各種手続きを適切に代行致します。

――→ 役員変更

役員等の就任、重任、任期満了退任、辞任、解任、死亡等、一定の事由が生じた場合には
変更登記が必要となります。
役員の任期制が適用される株式会社の場合、非公開会社(株式譲渡制限会社)であれば、
定款で定めれば役員の任期を最長で10年まで延長することが出来ます。

※有限会社の場合は、監査役の設置は任意ですし、代表取締役を置く義務もありません。
また、通常は定款で取締役の任期を定めませんので、任期満了による退任又は重任などの
役員変更登記手続きを行なう必要もありません。
これは、会社法施行により特例有限会社になった後も同様ですが、特例有限会社は取締役会を
設置することは出来ません。

※定款で全ての株式の譲渡制限を定めている株式会社であっても、取締役会を設置している場合は、
従来通り(会社法施行前と同様に)取締役3名以上且つ監査役(又は会計参与)1名以上を置かなければなりません。
また、任期伸長規定の定款変更をしていない場合は、従来通り原則の2年任期制が適用されます。

役員変更登記手続きをする為には、その変更内容によって、総会議事録(又は同意書)、取締役会議事録、就任承諾書などの書類の作成が必要になります。

役員変更登記の手続きは、本店所在地と支店所在地の両方で行なう必要があり、本店所在地においてはその役員の就任承諾日から2週間以内、支店所在地においては3週間以内です。

――→ 目的変更

会社の事業内容(目的)を変更する場合には、目的変更の登記が必要となります。
類似商号規制が廃止され、目的の中身も会社法の改正によって大幅に緩和されたことで、
目的の適法性、営利性および明確性のみが審査されています。
ただし、業法や、金融機関の融資の審査の過程においては、具体的な目的の記載が求められることが
少なくありません。

特に、許認可を必要とする業種では、事前に関係省庁に確認するなどの調査をしておきましょう。
当法人では事前調査を含めた目的変更登記の手続きを適切にサポート致します。

――→ 移転

会社の本店を別の場所に移転する場合、本店移転の登記が必要となります。

本店の移転先を管轄する法務局が、移転前の地を管轄する法務局と異なる場合は、 移転前後で管轄法務局が同一である場合と手続の内容や登録免許税が異なりますので注意が必要です。

なお、代表取締役の住所と本店の住所が同一であり、本店の移転先に代表取締役の住所も移す場合には、 本店移転の登記の他に、代表取締役の住所変更の登記も必要となります。
また、同一の本店に同一の商号で登記することはできないため、事前に商号等の調査をする必要があります。

当法人では、単に本店移転の登記を申請するだけではなく、このような点についてもご案内し、 トラブルや登記懈怠を事前に防ぐべくアドバイス致します。

――→ 商号変更

会社の名称(商号)を変更する場合は、商号変更の登記が必要となります。
商号は原則として自由に変えることができますが、有名企業と同じであったり、類似の商号で営業した場合、
不正な目的で他の会社と勘違いさせるような商号で商売をしていると判断され、 商号の差止請求や損害賠償請求の対象となるリスクがあります。

後々のトラブルを回避するという意味でも事前の調査をお勧めします。

――→ 組織再編・M&A

合併・会社分割等を行う場合、その登記のみならず、各手続きに合わせたスケジュール管理・債権者に対する公告や催告・議事録の作成等、多様な手続きが必要となります。
当法人では、これらをまとめてサポートし、スムーズで確実な組織再編をお手伝いいたします。

――→ 企業法務

身近な法律家として、企業経営で直面する様々な問題の解決をお手伝いします。議事録や 契約書の作成、チェックはもちろんのこと、取引上のトラブルのご相談にもお応えします。

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