相続とは 相続登記 遺言とは? 遺言執行者 相続放棄


被相続人が死亡すると、相続人は故人の遺産に属する一切の権利義務を承継することになります。故人の遺産をすべて無条件に引き継いでしまいます。
プラスの財産だけでなくマイナスの財産も含め一切の相続財産を受け継がねばなりません。 自分で借りた借金でなくても返済義務を負ってしまうのです。

これを回避するために相続人には限定承認や相続放棄を選択する権利が与えられています。

――→ 相続放棄とは?

相続放棄とは、亡くなった方の残した借金や負債(連帯保証債務など)を引き継ぐ権利のある相続人が、それら財産や借金の相続を「引き継ぎません」と、家庭裁判所での手続きを通じて、宣言することを言います。 相続放棄は、相続開始を知った日から、3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなくてはいけません。
財産には、「不動産」や「現金」「株式」「自動車」などのプラスの財産もあれば、借金や負債、住宅ローンなどのマイナス財産も存在します。
また、借金のみならず、損害賠償請求権や損害賠償責任などの法律上の債権や債務も相続の対象になってしまいます。民法では、こうしたマイナスの財産を放棄することが可能となっております。
ここでは、その条件をご紹介させていただきます。

――→ 相続放棄の条件

相続放棄には、条件があります。
前途の通り、相続人が相続開始を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければなりません。
相続人が複数いる場合、一部の人だけが放棄することも可能ですし、全員で放棄することも可能です。つまり、一人でも相続放棄は可能となります。

しかしながら、相続放棄においては「これは相続するけど、これは相続しない」というのは原則できません。
つまりは、相続人の方は相続財産が明確になった時点で、「すべて相続するのか」、「すべて相続しないか(すべて相続財産を放棄するか)」を決断しなくてはいけないのです。
このため、基本的には3ヶ月以内に、「相続財産が合計でプラスとなるのか、マイナスとなるのか」を、財産の調査しなければいけません。

なお、相続人が相続開始があったことを知った時から、3か月以内に相続(単純承認)するか、相続放棄をした方がよいか、判断する資料が揃わない場合は、家庭裁判所に申立てすることで期間を伸ばすこともできます。
このほか、場合によっては相続開始があったことを知った時から3ヵ月を超えても、相続放棄が可能な場合があります。
これについては、個別にご相談のお問合せをください。
家庭裁判所からご依頼人に照会書が送付されますので必要事項を記入して 家庭裁判所へ返送します。書き方については司法書士が丁寧にサポートします。

――→ 単純承認と限定承認

単純承認とは

単純承認とは、相続財産や法的地位(契約関係・債務・その他)を無条件・無制限に全て引き継ぐ方法です。
相続開始を知った時から、3ヶ月以内(熟慮期間)に限定承認または、相続放棄の手続きをとらない場合、自動的に単純承認をしたことになりますので、注意が必要です。
※3ヶ月の熟慮期間を知らなかった事は理由にはなりません。
下記の場合についても、単純相続したと、みなされますのでご注意下さい。

・相続人が、相続財産の全部又は一部を処分したとき
・相続人が、相続開始を知った時から3ヶ月以内に限定承認又は放棄をしなかったとき
・相続人が、限定承認又は放棄をした後でも、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私的にこれを消費し、
又は悪意でこれを財産目録に記載しなかったとき

こうした場合は、相続する意思がたとえなかったとしても、自動的に単純承認をした事になりますので注意しましょう。


限定承認とは

限定承認とは、被相続人の残した財産において、 プラスの財産とマイナスの財産があった場合に、
プラスの財産の限度においてマイナスの財産も相続し、それ以上のマイナスの財産を相続しないという相続方法です。
ちょっと分かりづらいかと思いますが、実際には、マイナスの財産の方が多いものの、どうしても相続したいプラスの財産がある場合に行われる事があります。

限定承認をする為には、いくつか条件があります。
ひとつは、相続人が相続開始を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に限定承認の申立をしなければならないことです。また、相続人が複数名いる場合、相続人全員で限定承認の申立をする必要があります。(相続放棄は一人でも出来ますが、限定承認は全員で行う必要があります)
また、もしも、3ヶ月を超えてしまった場合は、原則としてプラスの財産も、マイナスの財産もすべて相続する「単純承認」をしたとみなされます。
限定承認の申立てのサポートも行っております。まずは、お気軽にお問合せください。

――→ 相続放棄の注意点

最近、よくあるのは借金の放棄に関する間違った認識です。皆さんも、「借金問題」や「過払い金」「債務整理」といった話を聞いた事があると思います。実は、こうした話は相続放棄の場面においても、関係してくる事が非常に多いのです。故人さまが、残された借金を適当に対処してはいけません。しっかりと専門家にご相談ください。

よくある間違った認識! 債務整理のことを理解しよう
皆さんは、「過払い金」「債務整理」などの仕組みを正しく理解されているでしょうか?
過払い金が生じる仕組みについて、簡単にご説明させていただきますと、消費者金融等の貸金業者が契約上定めていた利率と、利息制限法所定 の利率に大きな開きがあったからなのです。
消費者金融、信販会社等貸金業者の大半は、出資法の上限利率だった年利29.2%すれすれの利率で貸付をおこなっていました。
しかし、利息制限法では上限利率は下記となっております。

金額利率
元本額10万円未満年20%
元本額10万円以上100万円未満年18%
元本額100万円以上年15%

法律上、上記の割合以上の利息を支払う契約をしても、無効となります。
つまり、これ以上の金利は支払う必要がないのです。

そして、そんな方が無くなられてしまった場合、当然に相続は被相続人の法律的地位や権利・義務などの一切を包括的に承継するため、こうした借金問題も承継されていくことになるのです。そして、ここが要注意なのです。
相続人の方が、こうした故人の方の借金を相続した場合、上記のような情報が無いがゆえに、たかだか50万円の借金だから、しょうがない返済をしようと、そのまま支払ってしまうケースが大半なのです。
しかし、実際には司法書士などの専門家に相談して、故人さまの金融業者との取引履歴を取り寄せてみると、
利息制限法の上限を超えるような金利で5年、10年と支払いを続けられている方も少なくないため、残っている借金は50万円であっても、実際に利息制限法に基づいて再計算してみると、むしろ100万以上の過払い金がある場合もあるのです。

数百万を超える借金があって取引期間が5年を超える場合などは、相続放棄の熟慮期間(3ヶ月)の延長申立てをして、債務整理の手続きを進めていくと、借金ではなく、むしろプラスの財産となって返ってくる場合も想定されます。