帰化申請・在留資格(ビザ)審査申請などの【渉外業務手続きの専門家】として、日本で暮らしている外国人や外国人を雇用している企業の方々を、迅速・正確な手続きでサポートしています。

お気軽に、帰化申請・在留資格(ビザ)専門の行政書士に一度ご相談下さい。

帰化許可申請

日本国籍を取得するためには、「帰化許可申請」をする必要があります。
「帰化」が許可されるために必要な条件は、申請をされる方の状況(家族構成・お仕事の関係など)によって、個々異なってきます。
同様に申請される方の事情により、取り寄せる資料の種類や作成書類も異なってきます。

この「書類の複雑さ・多さ」に申請を断念されてしまう方がほとんどです。

――→ 帰化の要件   

帰化許可申請を行うには、以下の【7つの条件】を満たす必要があります。

 ① 引き続き5年以上日本に住所を有すること
 ② 20歳以上で本国法によって能力を有すること
 ③ 素行が善良であること
 ④ 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること
 ⑤ 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
 ⑥ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、又はこれを企て、
   もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと
 ⑦ 日本語の読み書き・会話能力があること(小学3年生程度)

――→ 帰化の流れ   

Step1 法務局との事前相談・打合せ

Step2 提出書類の作成・取り寄せ ~ 法務局での書類点検

     申請書をはじめ、証明書等を取得し必要な書類を準備していきます。
     お客様と行政書士の共同作業となります。

Step3 法務局へ申請 ~ 受理 ~ 審査開始

     書類が全て準備できたら、申請者ご本人により法務局へ申請します。

Step4 法務局での面接

     書類受理から3か月程度で、法務局担当官による面接が行われます。
     面接に同席は出来ませんが、事前に質問内容等についてアドバイスさせて頂きます。

Step5 法務省での審査 ~ 法務大臣による決裁

Step6 許可:官報に告示 ~ ご本人への通知(許可書の交付)

Step7 日本人としての手続き

     戸籍及び住民票を創設し、晴れて日本人となります。

――→ 帰化申請書類一覧    

申請される方が帰化条件を満たしていることを証明するためのものです。

 ① 帰化許可申請書
 ② 親族の概要書
    両親・兄弟姉妹・配偶者・子などの在日・在外親族関係をすべて記載
 ③ 履歴書(身分関係・住所関係・職歴)
 ④ 帰化の動機書(特別永住者や15歳未満の方は原則必要なし)
 ⑤ 国籍・身分関係を証する書類
 ⑥ 住所を証する書類
 ⑦ 宣誓書
 ⑧ 生計の概要書
 ⑨ 事業の概要書
    申請者が個人事業者又は法人経営者や法人の役員である場合
 ⑩ 在勤及び給与証明書
 ⑪ 納税証明書(所得税・住民税の納税証明書)
    給与所得者であるか、事業者(個人事業・法人経営者・役員)であるかによって納税証明書の種類が
    かわります。
 ⑫ その他書類
    自宅や勤務先の地図・運転記録証明書・土地建物登記簿謄本・営業許可書・確定申告書・年金関係などの
    様々な書類を提出する必要があります。

――→ 国籍証明書について    

【 韓国籍、朝鮮籍の場合 】

平成20年1月1日から戸籍法が改正され、1人1戸籍となっています。帰化申請では、生まれてから現在までの分が必要となるので、現在の戸籍(基本証明書・婚姻関係証明書・家族関係証明書・入養関係証明書・親養子入養関係証明書)と改正前の戸籍(除籍)が必要となります。韓国政府が発行する証明書・除籍謄本を、在日領事館等で取得する必要があります。

【 中国籍の場合 】

出生公証書・死亡公証書・結婚公証書・離婚公証書・親族関係公証書を本国から取り寄せます。

『中尾パートナーズ』では、書類の収集~作成~法務局との打合せまで申請者に代わり行いますので、書類の収集~作成を短期間で行うことができ、申請者ご本人が法務局で出頭される回数も最低限で済みます。
(帰化申請時・面接・許可書受領の際には、必ずご本人が出頭する必要があります。)
通常申請から許可まで6か月~10か月ほどです。

在留資格(ビザ)審査申請

外国人の方が日本に滞在するためには、「在留資格」が必要となります。

 働くための在留資格
   → 人文知識国際業務/技術、技能、投資経営など
 学ぶための在留資格
   → 留学、技能実習など
 身分による在留資格
   → 日本人の配偶者、家族滞在など
 その他の在留資格
   → 定住者、特定活動など

在留資格と手続きの組み合わせによって必要な書類を準備し、入国管理局(入管)へ申請することになります。

――→ 在留資格認定証明書交付申請    

・海外の優秀な学生を日本に呼び寄せて自分の会社で働いてほしい・・・
・日本に在留する外国人が、海外にいる家族を呼び寄せたい・・・

こういった場合、入国前に予め在留資格に該当するか、上陸許可基準に適合するかについて審査を受け、基準等を満たす場合には「在留資格認定証明書」が交付されます。
在留資格認定証明書を海外の当事者へ送り、在外日本領事館でビザ発給を受けて来日して頂きます。証明書交付後3ヶ月以内に来日する必要があります。

――→ 在留資格更新許可申請    

在留期間満了日の3ヶ月前から、在留期間の更新許可申請が受け付けられます。
更新を忘れると、オーバーステイとなり退去強制の対象となってしまう場合があります。

――→ 在留資格変更許可申請    

・日本にいる留学生に、そのまま日本の企業で働いてもらいたい・・・
・転職をしたいが、転職後の職業内容が現在の在留資格に該当しない・・・
・日本に在留する外国人が結婚や離婚をした・・・

すでに在留資格を持って日本に在留している外国人が、現在持っている在留資格の活動と違う活動を行おうとする場合、在留資格を変更する必要があります。
要件を満たしていない場合には不許可となることもありますので、十分な注意が必要です。

――→ 永住許可申請    

日本で一定の期間(原則10年以上)継続して住み続けた実績のある外国人が“永住許可申請”を行ない認められた場合に取得することが出来ます。
「永住」の在留資格は、日本に来てまだ間もないという人には与えられません。

<主な要件

・原則10年以上の継続在留
 この期間の内、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していること
・日本人、永住者の配偶者 : 実態を伴った婚姻生活3年以上+1年以上の継続在留
・日本人、永住者の実子等 : 1年以上の継続在留
・素行が善良であること(法令順守)
・独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
・最長期間の在留資格を取得していること
・身元保証人がいること

入国管理局の定めた書類(http://www.moj.go.jp/tetsuduki_shutsunyukoku.html 参照)を提出すれば良いというものではなく、提出する書類の内容によって“許可・不許可”が大きく左右される非常に難しい手続きです。

企業担当者(日本人)の想像をはるかに超える“シビア”な審査が行われることもあり、アウトソーシングされる企業が年々増加しています。

『中尾パートナーズ』は、手続きを処理するだけの一般的な行政書士ではありません。

許認可の専門家として、許可要件の説明~スケジュール調整、許可後のフォローアップまで、許認可プロジェクトを総合的かつ円滑に進める“ビジネス集団”です。

顧客のための法務手続きをモットーに、企業経営のサポートに全力で取り組んでいます。

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